2級土木施工管理技士 過去問
令和5年度（後期）
問33 (土木 問33)

適当です。

不適当です。

満18歳に達していない労働者については、

使用者はその年齢を証明する書類を備えている必要があります。

後見人の証明書ではなく、年齢を証明する書類を備え付ける必要があります。

適当です。

適当です。

適当です。

労働基準法第62条では、満18歳未満の者は危険な業務に従事させることが禁止されています。

毒物や劇薬、爆発性の原料を取り扱う業務はこれに該当し、法律により厳格に制限されています。

不適当です。

労働基準法第56条では、満18歳未満の労働者について、年齢証明書を事業場に備え付ける義務が定められています。

年齢証明として必要なのは戸籍証明書や住民票などの公的な証明書です。

後見人の証明書というものは要求されていません。

適当です。

労働基準法第62条では、動力によるクレーンの運転は、満18歳未満の者に対して危険とされており、禁止されています。

このような重機の運転操作は熟練や危険性が伴うため、法によって制限されています。

適当です。

労働基準法第63条では、満18歳未満の者を坑内（炭鉱や地下作業など）で労働させることを禁止しています。

坑内労働は非常に危険で過酷な環境であるため、特に若年者を保護する目的で法律で明確に禁止されています。

適当

使用者は、毒劇薬、又は爆発性の原料を取り扱う業務に就かせてはいけません。

適当でない

使用者は、その年齢を証明する証明書を事業場に備え付けなければなりません。

後見人ではなく本人です。

適当

起重機（クレーン、デリックまたは揚貨装置）の運転業務をさせてはなりません。

他にも、動力ににより駆動される土木建築用機械の運転業務もさせてはなりません。

適当

坑内労働も危険有害作業に当たります。