2級土木施工管理技士 過去問
令和6年度（後期）
問40 (土木 問40)

誤りです。

建設業を営もうとする者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないと定められています。

適当な記述です。

適当な記述です。

適当な記述です。

この記述は誤りです。

・建設業法では、軽微な建設工事のみを行う場合を除き、建設業を営むには許可が必要と定めています。
・しかし、その許可は必ず国土交通大臣とは限りません。
- 2つ以上の都道府県に営業所を置く場合：国土交通大臣許可
- 1つの都道府県内にのみ営業所を置く場合：都道府県知事許可

したがって、「全て国土交通大臣の許可」としているところが誤りです。
「大臣許可か知事許可かは営業所の設置状況で分かれる」という点を押さえておくことが大切です。

この記述は適当です。

・建設業法第2条で、建設業は元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業と定義されています。
・つまり、
- 元請でも
- 下請でも
- 業務委託や別の名目を使っていても「建設工事の完成を請け負っている営業」であれば、建設業に当たるという考え方です。

この点をそのまま表しているので、内容は正しいです。

この記述も適当です。

・建設業法第24条の2（下請負人の意見の聴取）で、元請負人は、工程の細目や作業方法などを定めるときには、あらかじめ下請負人の意見を聞かなければならないとされています。
・これは、実際に専門工事を行う下請負人の意見を取り入れることで、
- 工事の安全や品質を確保する
- 下請負人の立場を守る

ことをねらった規定です。

したがって、元請負人が作業方法などを決める際に、事前に下請負人の意見を聞く義務があるという説明は建設業法の内容と一致します。

この記述も適当です。

・施工体系図は、元請・一次下請・二次下請…といった施工体制や分担関係を図で示したものです。
・一定規模以上の工事で元請となる建設業者には、
- 施工体制台帳の作成
- 施工体系図の作成
- 施工体系図の掲示

が義務付けられています。
 

施工体系図は、「工事関係者が見やすい場所」（公共工事では公衆も見やすい場所）に掲示することとされており、この選択肢の「当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない」という説明と整合します。