2級土木施工管理技士 過去問
令和6年度(後期)
問49 (土木 問49)

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問題

2級土木施工管理技士試験 令和6年度(後期) 問49(土木 問49) (訂正依頼・報告はこちら)

公共工事で発注者が示す設計図書に該当しないものは、次のうちどれか。
  • 設計図面
  • 数量計算書
  • 実行予算書
  • 現場説明書

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題は、公共工事の発注者が示す「設計図書」に該当しないものはどれか問うものです。

 

設計図書は、工事の目的物となる構造物の内容、品質、数量などを詳細に定義するものであり、契約内容を構成する重要な文書です。

選択肢1. 設計図面

該当します。

選択肢2. 数量計算書

該当します。

選択肢3. 実行予算書

該当しません。

 

実行予算書は、受注者が、その工事を実際に施工する際にかかる費用を見積もり、社内で作成する内部資料です。

選択肢4. 現場説明書

該当します。

まとめ

この問題のポイントは、設計図書が「発注者が示す」工事の仕様を定義する文書であるという点を理解しているかどうかです。

 

設計図面、数量計算書、現場説明書は発注者が作成・提示しますが、実行予算書は受注者(施工業者)が内部的に作成するものであるため、設計図書には含まれません。

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02

設計図書に該当しないものは、実行予算書です。

設計図書は、発注者が工事の内容、数量、施工条件などを受注者に示すための書類です。

一方、実行予算書は、受注者が工事にかかる費用を管理するために作成する社内資料です。

選択肢1. 設計図面

設計図面には、構造物の形や大きさ、位置、使用する材料などが示されています。

受注者は、この図面をもとに工事を進めるため、発注者が示す設計図書に該当します。

選択肢2. 数量計算書

数量計算書は、土砂、コンクリート、鉄筋など、工事に必要な数量を計算した書類です。

工事の規模や内容を確認するために発注者から示される資料であり、この問題では設計図書に該当します。

選択肢3. 実行予算書

実行予算書は、受注者が工事を行うために必要な材料費、労務費、機械費などを見積もり、実際の支出や利益を管理するための書類です。

発注者が工事内容を示す書類ではなく、受注者が社内で作成する管理資料であるため、設計図書には該当しません。

選択肢4. 現場説明書

現場説明書には、工事現場の状況、施工上の条件、入札や契約に関する注意事項などが示されています。

発注者が工事の条件を受注者に伝えるための書類なので、設計図書に該当します。

まとめ

設計図面、数量計算書、現場説明書は、発注者が工事の内容や条件を示すための書類です。

これに対し、実行予算書は、受注者が工事費や利益を管理するために作成する社内資料です。

「発注者が示す書類か、受注者が作成する管理資料か」を区別することが、この問題のポイントです。

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03

本問題は、公共工事において発注者が示す「設計図書」には何が含まれるかについて問う問題です。

選択肢1. 設計図面

該当します。

設計図面は、工事の施工箇所や構造、寸法などを示すものであり、設計図書に含まれます。

選択肢2. 数量計算書

該当します。

数量計算書は、工事に必要な材料や施工数量などを示す資料であり、設計図書に含まれます。

選択肢3. 実行予算書

該当しません。

実行予算書は、受注者が工事を実施する際に、工事費や原価などを管理するために作成する書類です。

発注者が入札・契約時に示す設計図書ではないため、これが正解です。

選択肢4. 現場説明書

該当します。

現場説明書は、工事の施工条件など、入札・契約に必要な事項を示すもので、設計図書に含まれます。

まとめ

設計図書は、「発注者が工事の内容・条件を示すための資料」と考えると整理しやすいです。

一方、実行予算書は受注者側が工事費を管理するための資料です。

この「発注者側か、受注者側か」の違いを覚えておくと、同様の問題にも対応できます。

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