2級土木施工管理技士 過去問
令和7年度（前期）
問45 (土木（ユニットD） 問9)

この問題は、騒音規制法において、住民の生活環境を保全するために騒音を規制する必要がある地域を、指定する権限は誰にあるのかを問われています。

選択肢には、都道府県知事又は市長・町村長・厚生労働大臣・環境大臣が挙げられており、

この中から法律で定められた正しい権限を持つ者を選択する必要があります。

この問題は、騒音規制法に基づき、規制の対象となる地域の指定を行う権限を持つ者について問うものです。 

騒音の規制は、地域の特性に応じて適切に行う必要があるため、地域の状況を最もよく把握している者がその権限を持つことになります。

騒音規制法の「地域の指定を行う者」についての設問です。

騒音規制法 第三条（地域の指定）に、下記のような記載があります。

　都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。第三項（次条第三項において準用する場合を含む。）及び同条第一項において同じ。）は、住居が集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域として指定しなければならない。

２ 都道府県知事は、前項の規定により地域を指定しようとするときは、関係町村長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

３ 都道府県知事は、第一項の規定により地域を指定するときは、環境省令で定めるところにより、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。