2級土木施工管理技士 過去問
令和7年度(前期)
問46 (土木(ユニットD) 問10)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

2級土木施工管理技士試験 令和7年度(前期) 問46(土木(ユニットD) 問10) (訂正依頼・報告はこちら)

振動規制法上、指定地域内において特定建設作業を施工しようとする者が、市町村長に届け出なければならない事項として、該当しないものは次のうちどれか。
  • 特定建設作業の施工体制表
  • 特定建設作業の振動の防止の方法
  • 特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間
  • 特定建設作業の場所の付近の見取図

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

この問題は、振動規制法に基づき、特定建設作業を施工する者が市町村長に届け出なければならない事項について問うものです。

 

 これらの届出事項は、振動による影響を事前に把握し、適切な対策を講じるために必要となります。

選択肢1. 特定建設作業の施工体制表

該当しません。

選択肢2. 特定建設作業の振動の防止の方法

該当します。

選択肢3. 特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間

該当します。

選択肢4. 特定建設作業の場所の付近の見取図

該当します。

まとめ

この問題のポイントは、振動規制法における届出事項を正確に覚えているかどうかです。

 

届出事項は、振動による影響を予測し、対策を講じるための情報が中心となります。

 

施工体制表は、工事の組織体制に関する情報であり、振動規制法上の届出事項には含まれないという点を正確に把握しておくことが重要です。

参考になった数23

02

この問題は、振動規制法上、指定地域内で特定建設作業を行う際に、事前に市町村長へ届け出る必要のある事項を理解しているかを問われています。

届出義務がある事項を見抜くことが、問題を解く上での重要なポイントとなります。

 

選択肢1. 特定建設作業の施工体制表

誤りです。

振動規制法で定められている市町村長への届出事項に、「特定建設作業の施工体制表」は含まれていません。

選択肢2. 特定建設作業の振動の防止の方法

適当です。

周辺の生活環境への影響を最小限に抑えるために不可欠な情報です。

選択肢3. 特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間

適当です。
 

選択肢4. 特定建設作業の場所の付近の見取図

適当です。

届出には、特定建設作業を行う場所の周辺状況がわかる見取図を添付する必要があります。

まとめ

この問題を解くための重要なポイントは、

振動規制法で定められた届出事項を正しく理解しておきましょう。

[届け出が必要]

・特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間

・振動の防止の方法

・付近の見取図

 

施工体制表は、建設業法で求められる書類であり、振動規制法の届出事項ではないです。

 

参考になった数7