2級土木施工管理技士 過去問
令和7年度（前期）
問46 (土木（ユニットD） 問10)

この問題は、振動規制法に基づき、特定建設作業を施工する者が市町村長に届け出なければならない事項について問うものです。

 これらの届出事項は、振動による影響を事前に把握し、適切な対策を講じるために必要となります。

この問題は、振動規制法上、指定地域内で特定建設作業を行う際に、事前に市町村長へ届け出る必要のある事項を理解しているかを問われています。

届出義務がある事項を見抜くことが、問題を解く上での重要なポイントとなります。

振動規制法に関する設問です。

振動規制法第三章 特定建設作業に関する規制です。

解説の参考にお読みください。

振動規制法第14条（特定建設作業の実施の届出）に、下記のような記載があります。

　指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の七日前までに、環境省令で定めるところにより、次の事項を市町村長に届け出なければならない。

ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。
　　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　　二　建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
　　三　③特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間
　　四　②振動の防止の方法
　　五　その他環境省令で定める事項
２ 前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
３ 前二項の規定による届出には、④当該特定建設作業の場所の付近の見取図その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。